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2021年5月 3日 (月)

憲法改正、せめて議論くらいは?

今に始まったことではないですが、最近の中国の傍若無人な安全保障上の一連の行動を危惧します。
相も変わらず沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す中国公船です。

昨年一年間で、接続水域内を航行したのは333日、ついに年間9割を超え、その内29日間は領海侵犯していり現実をどのように見るのでしょうか?
昨年の全人代では「外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使う」としました。
これまで中国公船は武器を使用しなかったが、これからは違うとわざわざ示したのです。

こうした覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げたのかもしれません。
読売新聞社の憲法に関する全国世論調査によると、憲法を「改正する方がよい」は56%となり、一年前の2020年3~4月調査の49%から上昇しました。
逆に「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40%。

ここ数年は憲法改正賛成派と反対派が5割前後で拮抗していましたが、今回は差が16ポイントに広がりました。
同時に行われた調査で、施行から5年たった安全保障関連法を「評価する」も53%(前回46%)に上昇し、「評価しない」の41%(同50%)と逆転しています。
元々、同新聞社は憲法改正には積極的に取り組み報道をしてきましたからの結果かなと思いました。

しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが4月18日に実施した憲法改正についての全国世論調査でも同じような傾向の結果になっています。
憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回り、9条を改正して自衛隊の存在を明記することに「賛成」は51%で「反対」の30%を上回りました。
こちらも昨年の4月に実施した調査で「安倍首相の在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36%、「反対」が46%。
また、自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34%、「反対」は24%でした。
調査方法や質問が異なるため単純に比較は出来ないでしょうが、機運の高まりだけは読み取ることが出来ます。

そもそも日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについては「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。
このハードルってとてつもなく高いですよね。与党等が3分の2以上の賛成がなければならない国では一生改正なんてできないんじゃない・・・・・?
だから日本国憲法が74年間。文言一字たりとも改正されていない世界最古の憲法だとうなずけますね。
100年後も憲法改正を賛成・反対とか議論してそうな気がします。

そしてその入り口となるべき国民投票法改正案すら議論が進まないのですから、もう何年も議論をして、いやぁーしていないんだ。議論もしないでいたのか理解に苦しみます。

我々は修正案を常に提出している某党は、今回も国民投票運動時のCM規制などを行うことを付則に明記する修正案をまとめ提案したと。但し書きが現在審議中の改正案の施行後「3年を目途」としていますが、単なる3年はまた議論をしませんよ!と宣言しているだけではないですか?
修正には応じても「3年を目途」などの付則は受け入れるべきではないです。

まずは憲法改正の議論を進める最初の一歩として、、国民投票法改正案成立を速やかに目指し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきです。
それでも憲法改正についての憲法改正賛成派と反対派が逆転している流れの世論調査の結果とは掛け離れた次元での入り口の話しです。

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