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2013年10月10日 (木)

ある法律の条文に大混乱の事務所?

平塚市・大磯町・二宮町の1市2町で進めている、ごみ処理広域化が今月から本格的にスタートしました。
今までは、各市町でそれぞれごみ処理を行っていたため、市町によってごみの分別区分が異なっていました。

ごみ処理広域化により、大磯町のごみのほとんどが平塚市の施設で処理されます。
そのため、ごみを処理する平塚市の施設に合わせたごみの分別区分に見直されました。

それによって「廃棄物処理法第3条」の条文解釈により、事務所は振り回されています。

廃棄物処理法では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければなりません。

事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力しなければなりません。

ここでいう「事業者」とは、事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的としたものだけでなく、病院、社会福祉施設、官公庁、学校など公共公益事業等を営む者も含まれます。

そして「事業活動に伴う」とは、本来の事業活動のほか、それから随伴するものである限り、付随的業務に伴うものや不可避的に伴うものを含みます。
例えば、従業員が昼食時に排出する廃棄物(廃プラスチックである弁当容器や金属くずである空き缶類など)も「事業活動に伴って」排出されたものとなります。

住宅兼店舗住宅が多く、小規模商店の多い私どもの会員のごみの出し方で大混乱をしている10日間です。

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