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2013年7月25日 (木)

「よい物価上昇」と「悪い物価上昇」

参議院選挙が終わりアベノミクスによる効果なのか、小幅な下落が続いていた消費者物価がプラスとなることが確実となっています。
これから先も景気回復の期待感に伴う需給バランスが改善し、ガソリン、電気代などのエネルギー価格の上昇に加えて食料品などでも円安による原材料の値上がりにより徐々に価格上昇が高まっていく可能性が高くなっています。

これがデフレ脱却に向けた第一歩だと見ることが出来ても、賃金の上昇を伴わない中で物価が上昇してくれば家計の実質所得は目減りして選挙中に野党が主張していた「悪い物価上昇」になってしまいます。

今回の様に円安による原材料価格の上昇によって、企業が最終製品に価格転嫁するため消費者物価が押し上げられても、消費の需要が伴っていないので、企業の売上や収益には結びつかない結果、賃金も増えない状況が続くと思います。
このことが個人消費を抑制して、景気の悪化につながり、結果的にデフレ状況に戻ってしまわないのか懸念します。

一方で「よい物価上昇」とは?厳密な定義などはないと思います。
習った記憶もありませんし。

普通で考えれば、景気が回復基調になれば需要が拡大し物価も自然と上昇してきて、企業の売上も伸び、収益も改善されます。それが従業者の賃金アップにつながってきます。そして個人消費の増加をもたらして、物価上昇と景気拡大が持続する好循環が生まれてくる、このようなことを「よい物価上昇」と指しているのだと思います。

更に来年は消費税率が5%から8%の引き上げが予定されています。
最終的には今秋にも判断されるのでしょうが、引き上げを断念すると言うことはアベノミックスの効果がなかったことを自らが認める結果になってしまうので、必ず引き上げられると思います。

これだけでも消費者物価は最低でも2%程度上昇するでしょう。
名目賃金が2%以上の引き上げがなければ実質賃金の目減りが回避出来ません。
企業の人件費抑制姿勢が依然として根強いなかにあって現実的にこうした引き上げが可能なのだろうか?
ちょっと懐疑的になります。

国民の大多数が現状の「悪い物価上昇」を甘受できるのは、そんなに長い期間を我慢できるものではありません。
年末から来春の春闘に向けて、政財界が一体となって一定の数字を示すことが出来るかが課題だと思います。

それでも我々の小企業等に反映されてくるのは更に一年くらいの時間を要するのですから。

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