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2013年1月30日 (水)

期限延長終了の中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化法が今年の3月末に期限を迎えることから関東財務局横浜事務所長と打合せをしました。
平成20年秋以降、いわゆる「リーマン・ショック」と言われた世界的な金融危機の影響により、日本経済や中小企業者の業況・資金繰りが大幅に悪化し、これを受けて金融庁が中小・零細企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援するために貸し渋り・貸しはがし対策として平成21年12月に約2年間の時限立法として施行された法律です。

2年後の期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りが依然として厳しいことから2度にわたって期限延長が図られて今年の3月まで延長されてきました。

改めて色々な説明を受けました。
金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努める。それは、円滑化法の期限到来後においても変わらない。
金融庁も金融機関に対しては金融検査・監督の目線やスタンスはこれまでと変わらない。併せて不良債権の定義も変わらない。
従って貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないとする要件は恒久措置だと。

確かに、借換等を要請する企業には色々な事情があり課題を解決出来なかったのです。
その企業が急に経営が好転するはずはありません。
相当の時間も要すのも現実です。だから3月末までに、最終的な解決も求めるものではないとし、従って金融機関に対して、借り手の経営課題に応じた最適な解決策を、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援するように促すそうです。

万事、この通りにことが進めば問題は生じないはずです。
それでも私には疑念を払拭できない、何かが奥歯に挟まるものを感じます。

銀行等は融資先に対して表向きには「円滑化法の趣旨に乗っ取り今までと同じように応援します。一緒に経営課題を洗い出し再建に向けて努力しましょう!」と言ってきた手前、円滑化法が終了するからと支援を打ち切ることは しないでしょう。 と思いたいのです。

しかしです、体力のある金融機関は早めに引当金を積み増し不振企業の淘汰、つまり支援の打ち切り宣言をするケースなどが現れないとも限りません。
それも、裏で。窓口では間違ってもそのようなことは口に出すはずもありません。

いずれにしてもこうしたケースに対応するために金融円滑化法に関するご相談窓口が開設されています。
気になることがあったら、ご利用下さい。

  ○金融庁 金融サービス利用者相談室

    0570ー016811(ナビダイヤル)
    03ー5251ー6811(IP電話、PHS用)

   ※受付時間(平日 午前10時~午後5時)

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