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2012年11月23日 (金)

働くことの出来る幸せ「勤労感謝の日」

勤労感謝の日は、国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条によれば、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としている。1948年(昭和23年)に公布・施行された同法により制定されました。

戦前の日本は農業国家でした。従って古くから神々に五穀豊穣を願い、祝う風習がありました。
ご年配の方々には懐かしい新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)の日が第二次世界大戦後の占領政策により天皇行事、国事行為から切り離されて現在の形に変化したのが「勤労感謝の日」です。

しかし、この勤労を感謝すること自体が出来ない国民の増加に憂います。
日頃から健康で働くことが出来るからこそ「勤労」に感謝できるです。

日本国憲法では、国民の義務として、教育の義務(26条2項)・勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)の3つを定めています。
これらは一般に「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれています。

就業が叶わなければ納税の義務も発生するはずもありません。
厚生労働省が発表している9月の有効求人倍率は0.81倍です。
完全失業率は4.2%で前月比横ばいでしたが、完全失業者は1万人も増えています。
平成19年に1.00を切ったからは、ずっと求職者よりも求人数の方が少ない状況が続いています。

そうして、日本国憲法(第25条)では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と保証をしています。

確かに障害や病気、怪我のため働きたくても雇ってくれる場所がない方や、シングルマザーでいくら働いても稼げないワーキングプアと呼ばれる層の方たちも多く存在しますが生活保護世帯が毎月更新し続けています。

今後は、生活保護支給額等を含めた全般的な見直しもされてくるでしょう。
それよりも今一度、核家族ではなく大家族の見直しも有効な手段の一つだと思います。
特に、不況と言われる現代では、この方が適しているのでは? と!

疲れても、一日を働かせていただく幸せを、国民全員が分かち合うことが出来れば本当の意味での「勤労感謝の日」になるのだろうと考える一日でした。感謝!

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