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2012年6月26日 (火)

社会保障の一体改革関連8法案 さあーどうする?

久しぶりに梅雨の合間の晴れ間が広がりました。
今日ばかりは梅雨に似合う「紫陽花」も少し時期を過ぎた「ばら」の輝きに負けたような天気です。
その天気は永田町では「晴れ」だったのか、それとも梅雨の様な「雨」だったのか?

私の感覚では「梅雨の合間に晴れ間がちょっと覗いた」ような天気だと思います。

誰でも税金等の負担を望む人はいません。
消費税も出来ることであれば5%の現状維持どころか0%の方が良いに決まっています。

その消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案が衆議院本会議で、民主、自民、公明3党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。
ほぼ、これによって消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが8月までに成立する見通しになりました。

是非はあります。
しかし、法案が成立したら「社会保障の一体改革」のために、どのように使われるのか、また、消費税等により弱者に対する軽減税率を今後どうするのかを、本格的に考えてもらいたいと思います。
消費税は高額所得者の方が、消費額が多いのは当たり前です。従って食料品等の軽減税率では高額所得者の方が恩恵をより多くなると思います。

減税方式であれば所得税等が発生しない所得層には何の恩恵もありません。
私はマイナンバー制度の方がより公平性があると思います。
ただし、これも所得の補完をどこまでこの制度で導入できるかが課題だと思います。
直接的に所得が少なくても、金融資産等を数多、保有していて、そこから多額の利子所得等があっても、それを補完できるマイナンバー制度でなければ意味がありません。

公的年金制度についても「そんなものあてにしていない」と強がっても、年金なしに老後の生活を送れる人がどれほどあるのか?
平均寿命がこれだけ延びた中、何歳まで生きるか分からないのに年金に頼らずにどれだけの人が自己防衛できるのか?
とすれば、年金制度の抜本的な改革も必要です。

この混乱を、日本のためになる一つの過程だったと「語り草」になるように真剣に検討をして欲しいと願うのみです。

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