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2012年3月23日 (金)

共済制度の継続教育の必要性

商工会では「商工貯蓄共済」事業の保険商品も扱っています。
商工会が生命保険?

保険業法が施行された時に共済事業を実施している民法第34条規定の法人(社団・財団)及び商工会議所、商工会、商工会連合会は当分の間共済事業が出来ることを明記されました。

その代わり、募集行為等を無資格で出来なくなりました。
当然、私も含めてこの業務を行うためには「募集人登録」の試験を受けて資格を取得しなければなりません。
そして募集に際しては、保険業法が禁止している行為で募集等は出来ません。(当たり前のことなのですが)

こうした法律は結構部分的な改正があります。
ですから、募集人はコンプライアンスの概要や重要性、募集人として遵守しなければならない、法令等を最低限知らなければなりません。
一度資格を取得したらそれで、良いということでもありません。

そのために毎年、継続・反復的に継続教育制度を受けなければいけないのです。
今日は、その継続教育を受講するために横浜に行ってきました。

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