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2012年3月 7日 (水)

確定申告が佳境です

あと一週間足らずになりましたので、連日、大勢の方が確定申告で来館します。
今日は、今まで、確定申告を終了された方のデータを e-tax で送信しました。
事務所で預かったデータの送信は、私たち職員では出来ないので、税理士さんの代理送信になります。

個人で自分自身のデータを送信する場合には最高4,000円の税額控除を受けることが出来ます。
添付書類の提出の省略もできます。(ただしe-Tax申告により添付を省略した書面については、税務署等から入力内容の確認のために提示又は提出を求められることがあります。国税通則法の一部改正により、国税について増額更正できる期間が、従来の3年間から5年間に延長されたことに伴い、平成23年12月2日以後にe-Taxで申告した際に、添付を省略した書面について税務署等から提示又は提出を求められることがある期間が、従来の3年間から5年間に延長されました。)

e-tax を利用する場合には、住民票のある市町村等の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」等を提出して電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)の発行を受ける必要があります。当然、手数料がかかります。

公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。ICカードリーダライタも購入しなければなりません。決して高額ではありませんが個人では普段、PCを使うのに必要としません。

そして最高4,000円の税額控除を受けることが出来ますが、本控除の適用は、平成19年分から平成24年分の間でいずれか1回しか受けることができません。
こうして、苦労した割にはインセンティブが少なすぎるような気がします。

お隣の韓国では、住民票を個人が自宅のパソコンで取得できます。
所得税の申告は税務署から送られてくる計算結果を承認するだけ、といった高度な電子政府を実現しています。
所得税の電子申告の利用件数でみると、全体の約8割が利用するまでになった、現実を「新IT戦略の工程表」を、単なる「お題目」で終わらせないためにも韓国が歩んできた道のりをここで振り返り、電子政府を考察しなければ、とても普及しないのだろうなと、考える一日でした。

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