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2011年12月15日 (木)

今夜は労務関係の講習会です!

今夜は曽根社会保険労務士を招いて「就業規則作成のポイント」についてをテーマの講習会を開催しました。

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常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成義務が課せられています。そして、決められた事項を記載して労働基準監督署に届出が必要になります。
単に届けるだけではなく、就業規則を定める際には、労働者の代表の意見を聴いて、労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられていますし、変更をした時も同様です。
常時10人以上とは正社員(管理職を含んで役員は含みません)パート社員、アルバイト社員等を含めた数字で、事業場単位で労働者が10人に達したときに作成届出の義務が生じます。仮に企業単位で10人に達していても、事業場ごとに見て10人に達しない事業場は作成、届出の義務は生じません。

就業規則に必ず記載しなければならない事項は

①始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で就業させる場合の就業時転換に関する事項
②賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切及び支払いの時期、昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

この他に詳細を書くと内容も間違えてはいけませんので、自身でお調べ下さい。

従業員が10名未満の事業場には就業規則の作成は義務づけられていませんが、どんなに小さな小規模の事業場でも、当然に職場のルールは存在するはずです。従って、職場の実態に合った就業規則を作成し、双方がその内容を理解し合うことがトラブルを防止することにつながるのではないでしょうか?

そして、このトラブルも年々複雑になっています。
不幸にもトラブルが発生してしまった場合に、会社を守ってくれるのは就業規則です。
現実に「就業規則をキチンと整備しておけば、不利な判断が下されなくて済んだのに」というケースが沢山あります。

それだけ重要な就業規則なのですが意外と軽んじて扱われてもいるのが現状です。

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