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2011年10月15日 (土)

日本のエネルギー政策について

河野太郎代議士の「日本のエネルギー政策」について、原子力発電政策の転換を訴える、ミニ集会に行ってきました。
1970年代初頭の原子力長期計画では「核燃料サイクルはばら色の未来」がありました。
ウラン燃料を原子炉で燃やして発電し、発電後に燃え残りの使用済み核燃料はアメリカや原発先進国のフランスでも、この段階で使用済み核燃料を処分して終わりなのですが、日本の原子力政策はここから先を2000年の電力を賄うというばら色の未来を描いたのです。
使用済み核燃料を再処理をしてプルトニウムを取り出し、高速増殖炉の実用化によって将来のエネルギーが確保できたはず・・・・・・・。だったのです。

しかし、高速増殖炉は開発が出来ない。
従って、核のごみの最終処分が出来ない、プルトニウムや使用済み核燃料があふれてしまう悪循環に陥っています。

ここまでは現実に起こってしまった過去のことです。
これから先の日本のエネルギー政策については国民的議論が必要になります。
今までの経験、特に今回の福島原発の事故の原因等を徹底的に調査・分析をして従来どおりの原子力発電を推進していくのも一つの意見でしょう。
対照的に、現在、稼動している原発も含めて即、停止させて自然エネルギーに大きく舵を切るべきだとの考え方も成り立つでしょう。

福島原発の事故を機に「日本において新たな原子力発電の設置はするべきではないと言う意見は、次第に合意形成が出来ているように感じます。

太郎代議士は「新たな原子炉の設置はすべきではない。そして、設置から40年を経た原子炉を廃炉にしていく。この二つの方針を明確にして2050年までには、日本の全ての原子炉が停止する。原子炉が廃炉になるたびに減少する発電量を代替エネルギーで補っていく。」と自分の考え方を述べていました。

課題は2050年よりどれだけ前倒しで実現できるかと言うことです。私もこの方法論を支持したいと思います。

原発が止まって電力料金が上がると産業が空洞化するという議論について、日本の製造業の中で電力量の占める比率は平均で1.4%だそうです。圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、ソーダ工業など水も多く使用し、それに伴って電力を使用する製造業は10%を超えるので、例外的な措置も必要だと。

予算委員会などで、閣僚個人のミスやスキャンダルを取り上げても日本は良くなりません。

国会ではしっかりと政策論争をして欲しいものです。相手のミスにつけ込むだけの戦略は従前の野党のやり方と同じです。野党は野党なりに政権与党より優れた政策を持っていると訴え、比較してもらう材料を提供して、それを競い国民に希望を与えることが必要なのだと思います。

それこそ、自民党が野党になっからこそ出る最高の戦術です。

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