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2011年1月24日 (月)

確定申告が近づきました

2月が目の前です。2月が近づくと確定申告指導が間近になります。
税務署はe-Taxの普及をしてくれるようにと会議等機会がある度にe-Taxの促進のお願いをされます。

e-Taxを利用する場合には確定申告書等作成コーナーから、e-Taxへ申告データを送信するために環境を満たす必要があります。それなりの準備が必要です。

まず、住民票のある市町村役場の窓口で、住民基本台帳カードを入手し、「電子証明書発行申請書」などを提出して電子証明書(公的個人認証サービスに基づく電子証明書)の発行を受ける必要があります。当然手数料が掛かり有料です。

住民基本台帳カード取得時に同時に電子証明書の発行を申請すれば、カードの中に電子証明書が納められます。住民基本台帳カードの有効期限は10年ですが、電子証明書の有効期限は3年です。
しかし、カードに表記されている有効期限は10年先の年月です。
以外とこれを理解をされている方が少ないんです。ご注意をして下さい。

まずは無事に電子証明書を手に入れました。
次に、電子証明書を手にした後に、住民基本台帳カードに格納されていますので、別途、電子証明書に適合したICカードリーダライタが必要になります。当然このICカードリーダライタを購入すれば数千円の出費となります。「接触型」「非接触型」「共用型」があり、住民基本台帳カードの種類によっては「接触型」が使えない場合があります。色々の種類があります。

そして、このe-Taxを利用する利点は所得税額から最高5,000円の控除が出来ます。
ただし、平成19年分から平成21年分の確定申告でこの控除を受けた方は、この適用を受けることが出来ません。つまり、1年限りと言うことです。

確かに「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等のデータは、e-Taxを利用し自宅から税務署に送信できるのでパソコン等に慣れている方にとっては非常に便利だと思います。

しかし、こうしたシステムの導入により国税局の省力化につながる筈です。
そうすれば1年限りではなくもう少し長いスパンやもう少し違ったインセンティブがあっても良いのではないでしょうか?

私たち商工会では代理送信が出来ません。
こんな話題も含めて今日は税理士協会の役員との懇談会に横浜に行ってきました。

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